◆ 知ってるわい（苦笑）。 「使用済み核燃料サイクルのあり方」を検討する小委員会は16日“電力に占める原子力発電の割合”に関係なく使用済み核燃料は“地層に直接埋める処分方法が最も経済的である”などとした。但し、処分地の確保などが 困難だと指摘している。オハヨーさん。（＾０＾）／ そもそも“核燃料サイクル”の発想はそこから きていただけじゃないのか。だが今後地層処分場を全国各地に何箇所も造る訳にはいかない。

 

広大な用地に加え その用地の周囲十数キロは居住には適さないからだ。結論は一つ。帰還困難地域（年間50㍉シーベルト以上）とされる7市町村（浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、葛尾町、飯舘村、南相馬市）のどこかに、全国の核廃棄物を集中させる 処分場用地を確保するしかないぜひ日本の為に 断行してほしい。好い一日を。
 

 

使用済み核燃料、直接処分が 最も経済的

日本テレビ系（NNN） 5月16日(水)18時36分配信

 使用済み核燃料サイクルのあり方を検討する政府の委員会は１６日、電力に占める原子力発電の割合にかかわらず、燃料を地層に直接埋める処分方法が最も経済的であるなどとする報告書をまとめた。

核燃料サイクル技術等検討小委員会はこれまで、３０年時点での電力に占める原子力発電の割合を、「０％」「１５％」「２０％」「３５％」と４つ想定した上で、使用済み核燃料のあり方をどうするべきかについて議論してきた。まとまった案は、「燃料を全て再処理する方法」「処理せず地層に埋める方法」「両方を併用する方法」の３つについて、それぞれのメリットとデメリットが示された形。

 

原子力発電の割合がいずれの場合でも地層に埋める処分が最も経済的だとする一方、処分地の確保などが困難だと指摘している。報告書は、政府がエネルギーに占める原発の割合を考える上での重要な要素となり、今後、原子力委員会の決定を経て、閣僚らで構成される「エネルギー環境会議」に報告されることになる。
 

---

全原発停止。再稼働を急ぐ前に

独立性の高い規制機関を。

野党側対案の本格審議を急げ。

　［ 2012年05月08日（火） 塩崎恭久レポート ］
 5月5日深夜、国内の原子力発電所で唯一稼働していた北海道電力泊原発3号機が、定期点検に入るため、発電を停止した。これで国内にある50基(廃止になった福島第一の4基を除く)すべての稼働が止まったことになる。きちんとした議論もないまま、なし崩し的に原発ゼロとなったのは極めて異常な事態と言っていいだろう。

 

政府は定期点検を終えた原発の再稼働を急いでいたが、今後の日本のエネルギー政策をどうするのか、基本計画すらまとまっていない。また、安全基準は万全だといくら言ってみたところで、原発の安全規制への国民の信頼を取り戻していない現状では、誰もそれを信じないだろう。まずは、東日本大震災後の東京電力福島第一原発事故を反省し、その教訓を活かすことから始めなければならない。

  

その第一歩が原子力規制のあり方を一新することだ。新しい規制組織のあり方として、政府は原子力規制庁法案を国会に提出している。これに対して自民党など野党はこぞって、より独立性が高い組織が必要だと判断している。4月末に自公で対案を国会に提出したが、その審議がいよいよ本格的に始まろうとしている。

 

今までの原子力規制組織の問題点は独立性欠如、一元化の不徹底、専門性の欠如、など3点ほどあったが、何と言っても最大の問題は独立性の欠如だ。すなわち、原子力の推進役と規制役が同じ組織の中にあって利益相反状態になっていたことだ。安全に徹すべき人が推進側に配慮することになり、極めて不十分な安全規制となってしまったいた。

 

 同じ経済産業省の中に産業所管部局と資源エネルギー庁、原子力安全・保安院があった。資源エネルギー庁は原発の推進役だ。それに対して原子力安全・保安院は規制役。これが同じ組織の中にあり、エネ庁の論理が勝ってきた。

 

例えば、国際原子力機関(IAEA)が原発防災計画を作るべきだと提唱したことがあった。2002年のことで、日本ではJCOの臨界事故があった後になる。原子力安全委員会もそれを受けて、原発防災計画の検討を開始した。しかし、保安院はこの原発防災計画の検討を「寝た子を起こすようなことになる」と危惧し、原子力安全委員会に原発防災計画を検討しないよう働きかけ、検討自体を封殺してしまった。

 

　

 

規制役の保安院が、原発推進に支障がありそうなものを率先して排除する形になった。その結果、今回の福島第一原発のような苛酷事故が起きた際の計画を、決めておくことができなかった。その反省に立てば、推進役と規制役は決して一緒にしてはいけないのである。

 

ところが政府が出している「原子力規制庁」法案は、いままで経産省の下に保安院がぶら下がっていたのを、環境省にぶら下げて規制庁という組織にしようというだけになっている。一見、推進役の経産省から規制役が独立したかのように見えるが、規制庁の長官以下の人事はすべて環境相が決めることになる。長官人事も総理を始めとする内閣が選ぶ。

 

　

 

また、規制庁長官の罷免権も、環境相ひいては内閣が握ることになる。すると、内閣が原発を再稼働させたいと考えていた場合、安全かどうかという規制庁の判断に、内閣の「再稼働」という意思が影響を与えることになりかねない。仮に、内閣が再稼働に向けて安全だと判断したものを、規制庁が「安全性に問題がある」としたらどうなるか。言うことを聞かなければ罷免するぞ、ということになる。つまり、独立性がない中では、安全に徹することができる組織はできないのだ。

 

 今回、我々がまとめた対案は、何よりもIAEAの安全基準を遵守する事を旨とした。その結果、組織形態としてはすべての役所から独立している、公正取引委員会のような、いわゆる3条委員会にするというものになった。規制内容はもちろん、予算も人事も自分で決めることができる。政治からも、他の行政組織からも影響をまったく受けず、自ら政府のどこに対しても勧告ができるようにする。環境省も除染や放射能の影響が残る瓦礫の処理に携わるが、その安全基準も原子力規制委員会が作り、環境省に勧告を出すことになる。

 

　

細野豪志環境相は「危機が起きた時こそ、政治家が出ていかなくてどうするのか」と国会答弁で発言していた。われわれはそれを「菅直人リスク」と呼んでいる。政治家が専門的知識がないままに重要な決断を行ない、問題の解決を更に遅らせてしまうリスクだ。しかし、緊急時に原子炉の扱いをどうするか、つまり問題が起きてメルトダウンしそうな原子炉をどう抑えこんでいくかという専門技術的なことは、事前に選ばれた専門家が行うべきではないか。

 

菅前首相は「ベントをやれ」「海水注入をやめろ」と官邸から指示をしていたと言われている。また、浜岡原発停止も法的権限、科学的根拠共に不明だった。ストレステストも唐突に、デュープロセスなく導入が決定された。政治家が訳もわからないのに「右に行け、左に行け」ということを言うのはまずい。瀕死の患者を診ようとしている医者に、「国民の命を預っているのは俺だ｡だから診断、治療は俺がやる」と首相が言ったら、家族は皆「やめてくれ」と言うだろう。やはり専門の医師に見て欲しいと言うはずではないか。

 

 独立した専門知識を有した規制機関が科学的知見から判断し、「放水が必要だ」という時は首相に依頼し、首相が自衛隊に放水せよと命令する流れが本来あるべき危機対応のあり方だ。規制機関と首相ら政治家が非常に緊密な連携をすべきなのは当然だが、だからといって、素人が専門的な領域の判断にまで介入することはあり得ない、というのがIAEAのルールでもあり、世界の常識だ。この点に関する日本の混同ぶりは、昨年6月のIAEA調査報告書であからさまに指摘された。

　

福島の教訓は、原発は一度事故を起こすと取り返しのつかない甚大な被害を国民に与えるということだ。そのリスクを持った原発を今後も使い続けるにせよ、脱原発の道を選ぶにせよ、廃炉にすら30~40年はかかる事を考えなければならない。さらには、原発の増設を図る中国など近隣諸国における原発事故から国民を守ることを考えれば、安全を第一に考える独立性の高い､高度に専門的な原子力規制組織がなくてはならない。国会審議が始まってもいない今、アンダーテーブルで「実務者協議」を行っているかのような発言が与党幹部から出ている。

 

だが、ここは民主主義の基本に基づき、オープンな国会審議を行うべきだ。政府案のどこがIAEAの安全基準に反し、事故の教訓を無視して間違っているのか、野党案のどこが優れ､二度と同じ間違いを繰り返さないために何が重要なのか、国民の前に明らかにしなければならない。それによって原子力規制への国民の理解と信頼が深まる事になる。国会審議を通じて国民の理解を得たうえで、我々の対案である3条委員会方式を政府が納得して受け入れ、一刻も早く新生規制機関を設置することを求めていきたい。

 

　

 

 

 

◆ さてこのテーマは厄介だ（苦笑）。JPモルガン・チェースの巨額損失問題で金融市場が揺れている。約20億ドルの損失を 招いたJPモルガンの取引を指揮したのは 同行のロンドン駐在トレーダー、「ロンドンのクジラ」の異名を持つブルーノ・イクシル氏。 「謎多き人物」（ブルームバーグ：評）で、フランス人とされるが年齢すら不詳だとか。

「AIJ投資顧問」のケースと 極似しているのは、このような巨額損失が出た場合、組織ぐるみで隠蔽工作も辞さないこと。負けが込んでることが知られると 幾ら巨大なクジラでも 多くのサメに寄って集って 喰い散らかされてしまう訳だね。この問題は分析本が今後多数出版されることが想像される。じっくり取り組んでみたい。オヤスミ。

 

 

 米金融大手ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞がヘッジ戦略の失敗で少なくとも２０億ドルの損失を発生させたのは、取引の杜撰さもさることながら、自ら生み出した複雑な金融商品の市場で自分自身があまりにも大きくなり過ぎたのも原因だ。ＪＰモルガンのヘッジ戦略には、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の中のシンセティック・クレジット証券と呼ばれる商品が絡んでいる。同社が作り出したＣＤＳは本来、自前で保有する社債などのリスクをヘッジする目的で利用されていた。

しかしデリバティブ専門家などによると、ＪＰモルガンが抱えるポジションは、次の２つの問題によって維持不可能でコストもかかるようになってしまったという。

１つ目は、ＣＤＳの裏づけとなる現物債市場の発展に伴ってＪＰモルガンがヘッジの再構築を迫られた結果、スワップの上にスワップを重ねる取引を行ってポジションの構造が複雑になり、１つのスワップの利益で別のスワップの損失を穴埋めできないリスクが高まっていることだ。

もう１つは、ＪＰモルガンの構築したポジションの大きさ自体が、商いの薄い市場でたやすく取り扱える範囲を超えてしまった点にある。さらには、ＪＰモルガンのＣＤＳ市場における地位があまりに圧倒的だったので、同社が孤立してリスクにさらされる状況に置かれていることがヘッジファンドや他のトレーディング機関にとって明白となり、彼らに反対のポジションを組んで稼げる機会を提供して事態を悪化させた。

取引の複雑性ゆえに、ＪＰモルガンにとってポジションが悪化したときにリスクをうまく制御していくのが難しくなってしまったのだ。ＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、取引のやり方や監視態勢のまずさを認めた上で、ポジションの解消には今年いっぱいかそれよりも長くかかる可能性があるとの見方を示した。

またＣＥＯは、残っているポジションがどの程度の規模か詳しく示さなかったが、すべてを解消するまでにあと１０億ドルないしそれ以上の損失が出る恐れがあるとしている。

＜折り重なる取引＞
 ＪＰモルガンは１９９０年代に、金融エンジニアのチームが債券の信用力の変動に対してヘッジや投機を行うことができる商品を設計し、ＣＤＳの市場を創設した。そして２００１年には、新たにＣＤＳの指数を導入してＣＤＳ取引が活発になる道筋を定める上で一定の役割を果たした。

ただ、他社のトレーダーによると、ＪＰモルガンが損失を出した根本的原因は、マークイットＣＤＸ北米投資適格指数（CDX.NA.IG.9）として知られるＣＤＳ指数に絡む取引にあるとみられている。北米の投資適格債１２７銘柄を参照債務とする同指数には、ターゲット＜TGT.N＞やホーム・デポ＜HD.N＞、クラフト・フーズ＜KFT.N＞、ウォルマート＜WMT.N＞ 、ベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ.N＞などの社債が含まれている。

ＪＰモルガンのポジションは、この指数を使って社債の信用力低下と上昇の双方に賭ける取引が幾重にも積み上げられ、ある取引が別の取引の損失を埋め合わせたり、相互に中立化するよう想定されていた。ところがトレーダーによると、取引の層が増えていくにつれて、意図したようには機能しなくなってしまうのだという。

＜玉石混交＞
 一部のトレーダーは、ＪＰモルガンのポジションは今年初めにケチがつき始めたとみている。企業の信用力が幅広く改善すると見込んだポジションが、クレジット市場の軟化で損を出した。さらに悪いことに、格付けを引き下げられた企業が同社が想定したよりも少なかったため、信用力悪化に対するヘッジ取引でも資金を失った。

デリバティブと仕組み金融商品の専門家であるジャネット・タバコリ氏は、ＪＰモルガンが使っている信用評価モデルは愚かな取引と賢明な取引を峻別できないと指摘。「どうしようもない欠陥は、それが意図的かどうかはともかくとして、ヘッジされていない収入の流れがさもヘッジされているかのように各種想定が操作可能なことだ」と話した。

それでも、ヘッジファンドなどはＪＰモルガンが抱えるもろさを嗅ぎつけて、それを利用した取引に動いたとされる。ウォールストリート・ジャーナル紙とブルームバーグが４月初めに、ＪＰモルガンの巨大なポジションについて報道したことも、同社が直面する問題や孤高ぶりに対する認識を一層深めた形になった。

ＪＰモルガンにとって今回の損失は、同社がＣＤＳ市場を育成していたばかりか、取引自体が損失から身を守る目的だったという点で格好が悪い話と言える。

またライバルのバンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞、シティグループ＜C.N＞や欧州の銀行勢はバランスシートを縮小させ、ＪＰモルガンの経営規模が相対的により大きくなっている点も問題だ。ＪＰモルガンが、損失を出したポジションを妥当だと考える価格で引き受けてくれる買い手を十分確保するのは、今は一段と困難になっている。

（David Henry、Carrick Mollenkamp 記者）
 

リスクヘッジかギャンブルか―JPモルガン損失、

ボルカー・ルールの曖昧さを露呈

　［ ウォールストリートジャーナル日本版 2012年5月12日15：02 ］

 リスクヘッジのための取引か、それとも利益追求のためのギャンブルか――。米金融大手JPモルガン・チェースが金融派生商品の取引で20億ドル（約1600億円）の損失を出したことを受けて、金融機関の取引の線引きをめぐる議論が再び高まっている。議論の的は2010年成立の金融規制改革法（ドッド・フランク法）に盛り込まれたいわゆる「ボルカー・ルール」。金融機関による自己勘定取引とその他の投機的な取引を原則的に禁止する規制だが、同ルールの詳細はいまだに策定作業が続いている。

 

ボルカー・ルールを作成した上院議員らとJPモルガンとの間には、同法に対する見解に相違がある。JPモルガンのジェームズ・ダイモン最高経営責任者（CEO）は10日、20億ドルを超える損失を出した取引はリスクヘッジのために行ったものであり、ボルカー・ルールに違反していないと述べた。米金融業界はドッド・フランク法の緩和を目指しており、ダイモン氏はこれまでも業界を代表して、大手銀行への過剰規制がもたらす危険性を指摘していた。

 

一方、ボルカー・ルール作成に参加した民主党上院のカール・レビン議員（ミシガン州）とジェフ・マークリー議員（オレゴン州）はJPモルガンの取引がボルカー・ルールに抵触しているとの見方を示した。レビン議員は11日に電話記者会見を行い、「この取引は同法で規定されているリスクヘッジには当たらない」と述べた。同議員によると、ドッド・フランク法では、銀行が保有する個別の資産や持ち高に関するリスクを軽減する目的でのみリスクヘッジが認められており、「今回の取引はこれに当たらない」という。

 

しかし、ルールの詳細が確定しない限り、どちらの見方が正しいかは判断できない。米連邦預金保険公社（FDIC）の前総裁、シーラ・ベア氏は「リスクヘッジとしての適用除外に関する定義があやふやなままでは多くの問題が起きる恐れがある」と指摘した。ベア氏は「連邦準備理事会（FRB）はこの状況を受けて、リスクヘッジの定義を強化することを検討すべきだ」と述べた。

 

FRBはボルカー・ルールの実施細目の策定を主導している。FRBの広報担当者は個別の金融機関に関連する監督問題について議論しないと述べ、コメントを差し控えた。ボルカー・ルールの策定は7月に期限を迎えるが、関係者はこれまでに、期限に間に合わない可能性が高いと指摘している。

 

FRBや米証券取引委員会（SEC）などの関係当局者が昨年10月に公表したボルカー・ルールの規制案によると、銀行が保有する証券ポートフォリオのリスクを軽減するための取引は規制の適用外とされている。マークリー、レビン両議員は規制当局が規則案に「抜け穴」を仕込んだと主張している。

 

規制案では、銀行は「個別または全体のポジション（持ち高）」に関連するヘッジを行うことが認められている。景気悪化やその他の一般的な出来事に対するリスクヘッジのための取引がこれに含まれるかどうかは明確でない。

 

元米通貨監督庁長官で現在は金融コンサルティング企業プロモントリー・フィナンシャル・グループのCEOを務めるユージン・ルドウィック氏は「マクロヘッジが認められなければ、銀行の安全性と健全性が大いに低下するだろう」と述べた。

 

規制の目的は金融システムから誤りや損失を完全に排除することではないとの主張もある。米証券会社の主要業界団体である証券業金融市場協会（SIFMA）の社長兼CEOのティム・ライアン氏は「あり得ることだ」と述べた。ライアン氏はJPモルガンの取引は同社にとって許容範囲内にあるリスクヘッジだと思うと話している。

 

 

 

 

 

◆ 今月11日、首都直下地震の揺れや津波の想定を見直す為、国が設けた専門家の検討会が初会合を開き、今秋ごろを目途に“新たな想定”を纏めることになりました。現在国は「首都直下地震」について、7年前に 東京湾北部など、18パターンの震源を設定して揺れや津波の高さの“想定”を纏めているが 東日本大震災を受けて、最新の研究成果に基づき 想定を見直すことになり 検討会を新設した。初会合では 関東付近の地下の構造が解明されてきたことで、これまでの想定より 震源が浅くなり 強い揺れの範囲が広がる可能性が指摘されたそうだ。

要は如何に国民に周知させ、地震対策に生かされるかどうかだね。意義ある検討会になることを望む。好い一日を。

 

震災後、地震の数は７倍…  「首都直下」の対策急務

配信元:産経新聞 2012/04/16 11:56

 首都圏に甚大な被害を及ぼすマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震。東日本大震災の影響で発生の懸念が強まる中で、揺れは最大で震度７に達することが文部科学省の調査で明らかになった。国は年内にも新たな被害想定を作成する計画で、防災対策の強化が急務だ。関東地方は地震の多発地域で、江戸時代以降の約４００年間にＭ７～８の大地震が十数回も起きている。

 

発生時期には波があり、相模トラフで起きるＭ８級の海溝型地震（関東地震）の数十年前に、ひとまわり小さいＭ７級の直下型が頻発するのが特徴だ。関東地震の一つである大正１２（１９２３）年の関東大震災（Ｍ７・９）では、発生の約７０年前にそれまでの静穏期が終わって活動期に入り、Ｍ７級が多発。大震災後は再び静穏期に戻った。同じ関東地震である１７０３年の元禄地震（Ｍ８・１）でも同様の傾向がみられた。

 

関東地震の発生間隔は最短で約２００年とされる。関東大震災後の経過年数はまだ約９０年だが、先行するＭ７級は十分に警戒すべき時期にきている。政府はこのＭ７級を首都直下地震と呼び、次の関東地震が起きるまで数回の発生を予測。明治時代以降に起きた計５回のＭ７級を基に、今後の発生確率を３０年以内に７０％、５０年以内に９０％と推定し、最悪で死者１万３千人、経済損失１１２兆円の被害を予測している。

 

◇ 複雑な地下構造

 首都圏で地震が起きやすいのは、地下で３つのプレート（岩板）が重なっているためだ。その構造は世界で最も複雑で、さまざまな力が働き地震が多発する。一番上にあるのは陸側の北米プレートで、その下にフィリピン海プレートが相模トラフから北東へ沈み込み、さらに下では太平洋プレートが西へ沈み込んでいる。陸側プレートとフィリピン海プレートの境界部は関東地震の震源域だ。ここに蓄積されたひずみのエネルギーの一部が関東地震の前に放出され、首都直下地震を引き起こす。

 

そのメカニズムは極めて多様で、国はプレートの境界部や内部、活断層など１８タイプを想定しており、次にどこで起きるかは分からない。明治以降のＭ７級は震源がはっきりしなかったが、文科省のプロジェクトチームによる調査で、計５回のうち少なくとも３回はフィリピン海プレートの内部で起き、発生確率が最も高いのはこのタイプだと分かった。一方、地下構造を詳しく調べた結果、陸側プレートとフィリピン海プレートの境界部は、東京湾の北部で従来想定より約１０キロ浅い深さ約２０キロと判明。

 

この場所で想定されている東京湾北部地震（Ｍ７・３）は震源が地表に接近するため揺れが大きくなり、従来の最大震度６強を超える震度７の地域が出てきた。揺れは地盤が軟弱な河口付近や湾岸部で増幅されやすく、千葉県浦安市付近を震源地と仮定した場合は東京都江戸川区や大田区、川崎市などで震度７が予想される。ただ、震源地などの条件次第で揺れ方はかなり変わるため、首都圏一帯のどこでも強い揺れに警戒が必要だ。

 

◇ 地震の数は約７倍

 気になるのは東日本大震災以降、首都圏で地震が増えていることだ。大震災により陸側プレートが東へ引っ張られる地殻変動が生じ、その影響が関東にも及んだためで、首都直下の「主役」であるフィリピン海プレートの境界部で地震が多発している。東大地震研究所によると、首都圏のＭ３以上の地震の数を大震災の前後半年で比べると、震災後は約７倍に増加。防災科学技術研究所の分析では、大震災から約３カ月間のフィリピン海プレートの沈み込みは少なくとも通常の約６倍に達した。いずれもプレート境界部で地震が起きやすくなったことを意味している。

 

ある地震学者は「大震災後の数カ月間は、首都直下地震が起きるのではないかと関係者は冷や冷やしていた」と明かす。現在はやや落ち着いたとはいえ、発生リスクは依然高い状態にある。１９６４年のアラスカ地震（Ｍ９・２）による地殻変動は数十年間続いたことから、文科省チームは首都圏について「プレート境界の地震活動の活発化は長く続く可能性が高い」と指摘。国が防災対策の対象外としている関東地震も、時間的に余裕があると油断しない方がよさそうだ。

 

---

 　※ 昨夜の続き・・・・

全国民必読 日本中が パニックに!?

予知技術はここまで  進んでいる

2日前に「巨大地震の可能性」を発表 そのとき、

あなたの家族はどうする

　［ 2012年05月15日（火） 週刊現代 ］

自宅にとどまる?　どこに何を持って逃げる?　

電車や飛行機は動くのか 治安は大丈夫か――

 

準備した人だけが 生き残る。残された時間は 48時間。

街の風景は一変してしまった。とりあえず 逃げるか、

食糧を買い溜めて 自宅に留まるか。

ぐずぐずと 迷っている余裕はない。

いまのうちに家族で 話し合うことから始めよう。

 

◇ 仕事は休んでいいのか

 実際のところ、交通各社にしても「2日後の大地震予知」は初めての経験。相当な混乱が起きることだけは確実だ。それでも脱出するという判断はあるが、「2日後」の予測が1日ずれる可能性も否定できない。その場合、走行中の新幹線車内や高速道路上で直下型地震に遭うかもしれない。

 

移動にはそういうリスクがあることも念頭に置いておく必要がある。年寄りや子どもがいる家庭などは移動せずに留まるという判断をしたほうが賢明かもしれない。近くに建物がない大きな公園などに避難すれば、地震による落下物で負傷したり、建物の下敷きになる被害からは逃れられる。ただし、地震が去った後の電気・ガス・水道といったライフラインが生きているかどうかが重要になる。

 

「東京湾北部地震でM7・3の地震があった場合、発生直後で約200万軒の停電が起きると想定しています。その場合、発生から7日を目標に停電を解消できるよう、準備と対策を検討中です」(東京電力)。

 

「ガス管の被害程度に応じ、保安の確保のためガス供給を停止します」(東京ガス)。
「各家庭から2km以内に給水施設が設置されています。地震が来るかも、と言われるたびに対策を取ることはできません。今ある設備で、明日地震が起きても困らないような態勢は取れると考えます」(都の水道局に取材を申し込んだところ、上部組織である都総務局総合防災部から回答)。

 

電気が止まるのはほぼ確実、ガスも止まると考えておいたほうがいい。水道は大丈夫だというが、その回答内容からは確たる根拠があるようには思えない。やはり、すべてが使えなくなるのを前提に、保存食や飲料水は準備しておく必要がある。こんな状況でも、サラリーマンのなかには、外れるかもしれない予知で、仕事を休んでいいのかと考える人もいるだろう。本誌は昨年6月4日号で一流企業161社に対して、来るべき大震災に備えがあるかアンケートを行っている。そのなかで何らかの備えをしていると回答した企業を中心に、地震が予知された場合の社員の出社について聞いたところ、「アサヒグループホールディングス」「日本IBM」「日本マクドナルド」「朝日新聞」「NHK」などから回答があった。一例を紹介する。

 

「国が予知できる可能性があるとしている東海地震では、マニュアルを作って、取材・放送の態勢を定めています」(NHK)。

 

おおむねどの企業も社員やその家族と連絡を取るためのシステムを用意しており、予知があった時点で業務の必要性に応じて、企業から出社の必要性について連絡が入るようだ。連絡がなければ有給休暇を取るという手もある。ただし、そうはいかないのが警察や自衛隊など。

 

「情報の種類に応じて地震災害警戒警備本部等を設置し、警察部隊の派遣、交通規制等に関し、地震の発生に備えた対策をとることとしています。このほか、避難に伴う混乱の防止、不法事案の予防及び取り締まり等を実施し、社会秩序の維持に当たる」(警察庁)。

 

「現制度上では、自衛隊は災害が発生し自治体などの要請があってからしか動けません。ただし、準備はいつでもしていますから、予知の段階でも発生後でも、要請さえあればすぐに動ける態勢です」(防衛省)。

 

◇ 正解はないが準備はできる

 ここまでは、2日後に首都圏直下型地震が来るという予知が出た場合、インフラや企業、治安維持がどうなりそうかを見てきたが、いまから予知があったときに備えるため、危機管理コンサルタントの田中辰巳氏がアドバイスする。

 

「いつでも逃げ込める頑丈な建物の目星を付けておくことが重要です。私は東京の田町に住んでいますが、近くにあるNEC本社に逃げるか、慶応大学に避難するつもりです。非常時ですから、住居侵入に問われるなどと考えるべきではありません。また、家族の安否確認の方法は複数用意しておく。首都圏直下型地震なら携帯も含め、都内の電話はつながりにくいでしょうから、遠隔地の親戚宅を連絡先にしておくとか。公衆電話は災害時でも優先的につながりますから、どこに公衆電話があるかもあらかじめ調べておくべきです」。

 

著名人にも「2日後に巨大地震が来ると予知されたら、どうするか」を聞いた。

「おそらく予知発表から12~24時間のうちに車で脱出しようという人が圧倒的に多いでしょう。私は職業柄、もともと地盤の固い地域を選んで住んでいますが、自宅に留まるなら1週間分、そうでない人は最低限、手元に2食分の食糧と水を用意しておく。2食分あれば、すぐに避難所などが設置されるので、なんとかなるはずです。また、政府は予知を発表する日から臨時休日にして、都心部に入る人間の絶対数を減らすことが重要。それで極端な食糧不足も防げる」(軍事評論家・柘植久慶氏)。

 

「なるべく早く家族と合流し、高いところに避難する。すでに家族とはシミュレーション済みで、マンションの高層階にある自宅にいる場合はそのまま残り、地下街にいる場合も海側へ逃げないよう、どの出口からどこへ逃げるか決めています」(サイエンスライター・竹内薫氏)。

 

「予知が出たら即刻、病院で籠城する準備をします。帰宅を希望する入院患者さんの手配をし、次に必要な職員の確保、それから食糧と飲料をできるだけ集める。ウイスキーと氷も必須ですね」(帯津三敬病院名誉院長・帯津良一氏)。

 

大地震が予知されたとき、こういう行動を取れば確実に安全であるという「正解」はない。パニックのなかで移動しようとすれば、群衆に押しつぶされる危険性もあるし、移動中に地震が来るかもしれない。さりとて、自宅に留まれば倒壊のリスクがあるのは間違いなく、近くの公園などに一時避難する場合も、季節によっては寝袋などがないと低体温症などで命を危険に晒す。言えることは、いざというときのため、あなたと家族はどういう行動を取るかを話し合い、それに必要な準備をいまのうちからしておくこと。それが予知からのわずかな時間を有効に活かせるかどうかの分かれ目である。 

 

 

 

 

 

◆ 地震予報は“短期予知”でなければ対策の打ちようがない現実。「向こう30年間で 70%の確率」とか謂われてもね（苦笑）。そこで、今「2日前の地震予知が日本を救う会」という有識者グループが 活動を続けてるようだ。

お疲れさん。（＾０＾）／ 彼らの話では「短期予知の精度は 十分信頼に足る」レベルだという。それでも 政府筋は地震予報に消極的。 先日のキタのミサイル実験でも分かったように空振り（誤報）を“極端なまでに嫌う”からだ。

世界一の観測システムを完備していても それを有効に使うことが出来ない。しかしよく考えてみ。仮に、地震予報を実施すれば人的被害が大幅に圧縮されるのは明白。行政のメンツのほうが そんなに大切なんだろうか。 

 

---

全国民必読 日本中が パニックに!?

予知技術はここまで  進んでいる

2日前に「巨大地震の可能性」を発表 そのとき、

あなたの家族はどうする

　［ 2012年05月15日（火） 週刊現代 ］

自宅にとどまる?　どこに何を持って逃げる?　

電車や飛行機は動くのか 治安は大丈夫か――

 

準備した人だけが 生き残る。残された時間は 48時間。

街の風景は一変してしまった。とりあえず 逃げるか、

食糧を買い溜めて 自宅に留まるか。

ぐずぐずと 迷っている余裕はない。

いまのうちに家族で 話し合うことから始めよう。

 

◇ 逃げるか、留まるか

 〈総理大臣の「非常事態宣言」からわずか1分、日本中の電話という電話が鳴り始め、コンピュータの通信回線は緊急重要な通信を最優先にして、一般はほぼ使用不能に。鉄道の駅に大勢の人が詰めかけたが、多くの鉄道が運転を停止。成田空港もパンク寸前で、航空自衛隊基地が臨時の国内線発着場に変更された。道路は使えず、東京港から出る長距離フェリーは甲板まで溢れた客を積んで、次々に関西、九州へと出港していった〉

 

これは小松左京のSF小説『日本沈没』で描かれる一場面を要約したものだ。この小説では、巨大地震をきっかけに、科学者たちが1年以内に日本が沈没することを予知。総理大臣が非常事態宣言を出したことで、日本中が大パニックに襲われる様子が克明に描かれている。

 

1973年に出版されたこの小説から約40年が過ぎたが、日本ではいまだに「1年後」の地震予知など不可能と言われている。唯一、現時点で国が予知できる可能性があるとしているのは、駿河湾付近からその沖合を震源とするM8クラスの「東海地震」が起きる直前だけだ。もし、1年後や半年後、あるいは1ヵ月後や2日後、極端な場合なら3時間後に、首都圏直下型地震が来る可能性があると発表されたら---。『日本沈没』と同等か、それ以上の混乱が首都圏のみならず、日本中で起きるだろう。

 

駅や空港、高速道路は都心から逃げ出そうとする人で大混雑。スーパーやコンビニでは食糧買い溜めのために長蛇の列ができ、津波を恐れて人々が避難した後の東京湾沿いのベイエリアでは、火事場泥棒が横行。地震が来るまでなまじ時間があるだけに、考えた末に家族を優先し、職場を放棄する警官や救急隊員がいても、決して不思議ではない。

 

一方、病院や介護施設などでは自力で脱出できない病人やお年寄りがいるため、家族とバラバラに「そのとき」を待たなければならない人も出てくる。だが、たとえ3時間前であろうと、事前に地震が来ることがわかっていれば被害は軽減できる。都心からの脱出は無理でも、大きな公園に避難したり、津波を避けて高台に逃げたりすることは可能だ。

 

「2日前の地震予知が日本を救う会」のメンバーで、元前橋工科大学教授の濱嶌良吉氏が言う。

 

「国は百パーセント確実な予知しか発表を認めないという立場で、短期的な予知研究には予算も付けない。まるで予知をすれば、人心を惑わすと言わんばかりです。しかし、日本の予知研究者の技術なら、短期予知はかなりの確率で的中させられます。揺れや津波の被害予想を出すより、そのほうがよほど役に立つ。2日前に巨大地震が来ると予知して発表すれば、その日は学校や会社を休みにし、新幹線や電車も脱線事故などを防ぐために運休、道路を封鎖してその地域には車を入れないという対策も取れます」。

 

濱嶌氏が言うように、国は短期予知には消極的な立場である。もし、予知を受けて、企業が活動停止したにもかかわらず、予知が外れたら責任が取れないなどの理由からだ。科学者のなかにも、同様の考えの人は少なからずおり、4月9日に就任した政府・地震調査委員会の本蔵義守新委員長(東京工業大名誉教授)も、会見で「短期の予知は目指さない」と明言した否定派である。

 

その結果、首都圏直下型地震の起きる確率は「30年以内に70%」などという対処のしようがない「予測」で、不安だけを煽ってしまう。国が短期予知を否定する一方で、先の濱嶌氏らのように、それこそが被害縮小のために必要だと研究を進めている科学者もいる。現に最新の「地震予知」技術では、かなりの精度で「いつ、どこで、どの程度の地震が起きるか」がわかるようになりつつあるのだ。

 

◇ ギリシャでは予知で死者ゼロ

 東海大学地震予知研究センター長の長尾年恭氏が語る。

「東日本大震災以降、地震活動は活発化し、貞観地震が起きて富士山が大噴火した9世紀以来、日本は1100年ぶりの大地動乱時代に入ったと考えられます。我々の研究センターでは、1~2ヵ月前に大地震を予知するため、『地下天気図』というものを作りました。ごく簡単に説明すると、巨大地震が起きる前には、その地域で日常的に起きている小さな地震が減るという特徴があることがわかった。『嵐の前の静けさ』のようなものです。そして、地域全体では小さな地震が減っているのに、局所的に地震が増えるところがあり、そこが巨大地震の震源地になる。1~2ヵ月前の予知では、現在のところ6~7割の精度で当てることができます」。

 

長尾氏らが、地下の状態から地震を予知するのに対し、高度70~1000kmの「電離層」と呼ばれる上空の状態から、地震予知を行う研究も進められている。詳細なメカニズムは省くが、巨大地震の前には電子量が増えるなど、電離層に異常が起きる。これを観察することで地震を予知する仕組みだ。

 

電気通信大学名誉教授の早川正士氏が中心になって進めており、イタリアとインドでも、ほぼ同様の予知方法を国として採用している。電離層に異常が起きるのは、地震発生の5日ほど前と考えられ、これを利用すれば「2日前」の地震予知も不可能ではない。本誌が過去に2度紹介した民間機関「地震解析ラボ」も、早川氏が考案したシステムをもとに地震予知を行い、会員たちに専用サイトで週2回、情報発信。ファクスでの配信も準備中という。

 

同社は直近では4月2日、4月4~11日に東北での地震を予知。期間は2日ずれたが13日に福島県沖でM6の揺れを観測した。同様に3月14~22日に関東で地震が起きるという予知を3月12日に発表。こちらは発表のまさに2日後、3月14日に千葉県東方沖でM6・1の地震が発生している。

 

同社を運営する平井道夫社長が語る。

「我々の予知システムでは、異常を感知するのが、地震発生の7日前くらいであることが多い。そこで、地震が起きそうだという日の3日前から5日後までを警戒期間としてお知らせしています。相手は自然ですから百パーセントというわけにはいきませんが、当たる月なら8割程度、そうでない月でも5割程度、年間では6割的中というのが、1年以上利用している会員の方からの評価です」。

 

海外に目を向けると、フランスでは'04年に、地震と電磁波の関係を調査する人工衛星を打ち上げており、M5弱クラスの地震で約10時間前に電離層の異常を確認することに成功。地震予知がもっとも進んでいるギリシャでは、「VAN方式」という地中の電磁波の異常を調べる方法を採用。'93年に同国南西にあるピルゴス市をM6・7の直下型地震が襲ったときは、市が警戒宣言を発令し、前日までに住民を避難させたため、一人の死者も出さずに済んだ。

 

「ギリシャの予知は外れることもありますが、国民は地震で命を落とすよりは、予知に従って逃げたほうがいいと考えています。逃げた際の経済的損失など二の次です。日本は経済面への影響ばかり考え、科学者が予知を外すと責める。しかし、予知を専門とする日本の科学者は世界的にも優秀ですし、何より地震国として過去の豊富なデータがある」(科学ジャーナリスト・山村紳一郎氏)。

 

予知が出たら、日頃から準備・計画しておいた行動を速やかに取り、予知が外れたら、地震が来なかったことを喜ぶ。これが3・11後の日本のあるべき姿だろう。この期に及んで経済を重視する態度は、財界のために「おおむね安全」で原発再稼働を決断するのと同じくらいバカげている。では、「2日後に巨大地震が来る可能性がある」と発表されたとき、あなたと家族は何をすべきなのか

 

ここでは、首都圏直下型地震が2日後にやってくるケースを想定し、具体的に考えていこう。

 

まず、最初の大きな決断は、首都圏から脱出するのか、それとも危険性の少ない身近な場所で家族とともに「そのとき」を待つのか東日本大震災で交通機関が麻痺し、大量の帰宅難民が発生したのは記憶に新しい。東京の昼間人口は約3500万人に上るが、これは東京圏を走る鉄道の1日の総輸送人員とほぼ同じ。とはいえ、脱出者ばかりの「片道走行」が基本だと考えると、最大でもその半分程度の人間しか運べないだろう。それに、そもそも電車は動くのか。

 

「鉄道の運行は、安全が確保されていることが大前提になります。(地震が予知された場合)現時点で予定を立てることはできません。ただし、社員の勤務態勢については通常時から、異常時に備えて緊急業務対応に指定されている社員が必要な行動を行うこととしています」(JR東日本)。

 

「予知を前提とする回答はいたしかねますが、災害発生時には全社員でお客様の安全と輸送の確保に取り組みます」(東京メトロ)。

 

次に飛行機。いっそ海外に逃げようと考える人もいるだろうが、成田空港にたどり着けるかどうかさえ怪しい。羽田空港の1日の輸送人員は国内線、国際線あわせても20万人程度にしか過ぎない。

 

「通常運航の堅持はもちろん、公共交通機関として政府、自治体からの増便要請があれば、速やかに実施の検討を行います」(JAL)。

 

「予知情報があった場合の増便・減便について、現時点で決定している方針はありませんが、社員の安全確保を大前提とし、公共交通機関としての使命を果たすべく、まずは定期便の運航維持に努めたいと考えています」(ANA)。

 

道路はどうか。首都高の1日あたりの通行台数は約93万台。大渋滞で身動きが取れないうちに大地震がやってくるのだけは避けたい。まして、首都高は老朽化が指摘されて久しい。

 

「阪神・淡路大震災のあと、同クラスの震災に対応できるよう、橋脚の耐震補強などの対策を行っています。震災が近いと予知された段階で、首都高を通行止めにするようなことは、いまのところ想定していません」(首都高速道路)。

 

◇ 仕事は休んでいいのか

 

To Be Continued…

 

 

 

 

 

◆ ドラッグ＆ドロップでブログも一丁上がり。今の学生は辞書なんて 必要ないんだろ（笑）。引用と引用の隙間は 違和感のないように巧く繋がなきゃならないし、読まずに集めてくるわけではないのだから 学習方法としては効率的で正確かつ豊富な知識を獲得する手段だと謂える。「コピペは頭使わない」浅薄な作業などでは決してない。無駄な労力に時間を割くよりも、本当に知りたいことを素早く手に入れることで有効に時間が使えるものだ。

暗記と計算能力だけが 学習能力または“頭の良さ”だと 誤解された時代も終わるってことかね。好い一日を。

 

 

コピー＆ペーストは 本当に悪いのか？学生の

「コピペレポート」に憤慨する大学教員に異議あり！

　［ 現代ビジネス 2012年05月14日（月） 田 村 耕太郎 ］

◇ ハーバードの学生が書いた ウィキペディアのコピペレポート

 「おおすごいレポートじゃないかよく調べたね」--私はある学生が書いたレポートに驚いた。ハーバードの学部生とはいえ、著作の引用も多彩で的確、データも豊富だ。論旨もしっかりしている。

「ネットで探した文献のコピペ（コピー・アンド・ペースト＝ネット上の文献やデータを引用・切り貼りしたもの）ですよ。今の教授たちはわれわれがウィキペディアでレポート書いているなんて思ってませんよ。へへへ」と彼は笑った。

ハーバードの政治学部生が比較政治について書いたレポートで相談に来た時の話だ。日本のウィキペディアと違い、本場のそれには、あらゆるテーマについて大量に、そしてけっこう正確な情報が詰まっている。これを切り貼りするだけで内容の豊富なレポートが書けそうだ。

「教授たちから何も言われない」と問うと、「問題は内容ですよ。ハーバードの先生は学生の論文をよく読み込みんでいます。こちらもコピペとはいえ、真剣に切り張りしていますから」と胸を張る。一方、日本の大学では、「コピペのレポートは許すまじ」との流れだそうだ。東京の名門大学で教鞭をとる方のお話を聞いたところ、「コピペが学生レポートを軽薄なものにしている」と憤慨されていた。

 

「自分で考えて書かずに、ネット上の文章を切り貼りしたものをレポート提出されて困っている。これはネット社会の弊害だね」とかなり批判的だった。このコピペレポートを巡る日米教官の反応の格差について、別の親しい日本人教授から考えさせられる反応があった。一つはレポート提出という行為について。もう一つはコピペを活用した論文作成自体についてである。それがとても興味深かった。

 

◇ レポート提出こそ 手抜きの証拠

 その日本人教授はこう笑った。「コピペレポートに憤慨するのはおかしいでしょう。問題は内容ですよ。内容が浅薄だったらそれを指摘してただせばいい。日本の学生のコピペレポートが浅薄な内容のコピーだとしても、それは学生の責任ではない。日本の学生がレポートをまともに書かないのは、レポートを教授たちがまともに読まないからです。まともに読まないのを知っているから学生は適当に書いているんです」。

さらにこう言うのである。「“コピペレポートに憤慨する教授たち”は自分たちが困っているんです。つまりいい加減に読んでいる限りはコピペかどうかを 判断できないから『困る』と言っているだけです。学生やネット社会を批判するのは間違いですよ。それ以前に、先生自身がまともに学生を評価しようとしていないことを自省すべきです。そもそもレポート提出というのは、教員にとってもっとも安易な学生の評価方法ですよ。先生は何もしなくてもいいのですから」。

なるほどと思った。レポートの問題は内容である。内容が薄いとしたら、普段から読み込まないことが知られている先生が評価者としてなめられているだけである。だとしたら、ネットの力によってコピペレポートが氾濫することは悪いことではないのではないか？なぜなら、コピペレポートの台頭で、今まで手抜きしていた先生たちが真剣にレポートを読まざるを得なくなっているからだ。どこがコピペか指摘するためには相当レポートを熟読しないといけない。「自分の頭で考えていなかった」のは学生より手抜き評価の教授たちなのではなろうか

 

◇ コピペの犯人捜しに 意義はあるか

 中にはコピペレポートを技術で探し出そうと精を出す理科系国立大学の教授もいる。学生の引用状況を瞬時に割り出すソフトを開発しているという。この論文は「引用率８１％」とか出てくるらしい。

それを前述の“コピペ批判を批判する”教授に話すと「これはさらに愚かな方法。技術を使っていかにレポートを真剣に読まないで済むかを追求している。学生と向き合って評価するためのレポート評価をさらに手抜きしようという思想で それを国の予算を使って“研究”している。評価できないね。」と手厳しい。
 

私もこの手法は本末転倒だと思う。そんなにコピペがいやなら、レポート提出なんか要求しなければいいと思う。それよりも、もっと別の学生の評価方法を編み出して、学生の理解度合を図る仕組みを学生と向き合って開発すればいい。こんな愚かな犯人探しに精を出して、教育の本質である、学生の学びの進捗度合いをどう上げていくのか

 

国会議員の仕事が国民の幸せや安全を向上するという本来の目的からずれ、政局狙いで検察や警察の代わりに特定の政治家を追求し続けることに終始してしまっていることに似ている。レポートを出させて犯人を捜して学生をどうしたいのかどうしてもレポート提出にこだわるなら、学生が出すレポートが軽薄だというのであれば、しっかり読み込んで、軽薄な点を丁寧に指摘して、あるべきレポートとは何かをしっかりお手本を見せてやればいい。

 

◇ 学会こそ 巨大なコピペ社会

 私がおかしいと思うのは、コピペはダメだと指摘するくせに 大学教員の評価はコピペ重視であることだ。研究論文とはコピペ（＝引用）の集合体に過ぎない。自分たちの論文を読んでみたらどうか

某国立大学教授が開発中のソフトで自分たちの研究論文を分析してみたらいい。“コピペ９０％”とか出たらどうするのかコピペの集合体を恥じるどころか、むしろ“コピペ（参考文献）の多さがその論文の価値を高める”との風潮がある。そんな教員達には「引用は自分の頭で考えていない証拠だ。コピペはダメだ」なんて批判する資格はない。

コピペ批判の教授は「その通りです。私の研究者時代なんて、ちょっと気の利いた文章を自力で書くと、『君、ちゃんと文献引用してないの』と何度も聞かれた。また私が参照文献の一切ない論文を（わざと）仕上げたときには審査会で問題になったのです。大学院では良いアイデアは大概の場合、『コピペ』だと思われているんです（苦笑）。そもそも修士課程も博士課程も言ってみれば 『コピペ』の技法を習得するところなのですから」と苦笑する。

「こんなことを言うと学者たちから、“学者はしっかり文献を読み込んでから引用している。学生のコピペとは根本的に異なるからいいだろ”との反論が来そうですが、引用論文数の数だけを上げるための形式的な引用は昔から捨てるほどあります。学生よりたち悪いですよ」と加える。読み込まずに引用することは学会では日常茶飯事だという。

 

学生のコピペレポートに憤慨にする教員たちは、無意識に近親憎悪を感じているのかもしれない。

 

いや、それ以上に学生たちのネット技術を脅威に思っているのではないかこのままいけば、学生たちのネットを使った引用技術がドンドン高まり、自分たちのアナログな引用技術を上回り結果として学生のコピペ論文が自分たちの古典的手法による文献引用論文を 質的に超えてしまうかもしれないからだ。

 

ハーバード学部生のコピペ論文はその片鱗を見せていた。学ぶという行為は真似ることから始まる。“イノベーションとは、既存の知識をつなげていくことにある”とスティーブ・ジョブズも語っている。コピペ技術が洗練されれば、さらにそれをつなげていく作業、つまりイノベーションに、もっと時間と労力を投入できる。コピペは頭は使わない浅薄な作業だと決めつけて批判することに何の価値もないと思うのだが。
 

 

 

 

 

◆ 到頭「キューバソレノドン」を捕獲したか（知ったかぶり・笑）。食虫目・ソレノドン科。唾液に毒を持つモグラの仲間。19世紀末頃から20世紀半ばまで生存確認されず 絶滅したと見られていた希少中の希少動物だ。日本の研究チームが発見に成功したが、前回見つかったのは 何と1970年代だと。今直ぐ人間が保護しなければ遅かれ早かれ絶滅の運命かも。近年 発展途上国の多くが産業構造を 農業から工業へと変貌させつつある。急速な経済発展は強い光を放つ一方、環境破壊の酷さは中国の内陸部を見れば明らかだ。多くの野生動物が死に、人への健康被害も深刻日本も公害に悩まされ、それを克服した実績があるのだから、この分野でもっと世界に売り込んでもいいはずじゃないのか。原発技術の輸出より遥かに意義深い役割が この国には有るはずだが。 

 

 

毒持つ“謎の哺乳類”捕獲！キューバで 日本の研究者ら

 モグラやハリネズミの仲間に当たり、絶滅の危機にあるカリブ海の島国キューバの固有種「キューバソレノドン」の生きた個体７匹を、同国と日本の合同研究チームがこのほどキューバ東部で捕獲した。同チームの代表者、北海道大低温科学研究所の大舘智志助教が１４日までに明らかにした。キューバソレノドンは、一部のトガリネズミと同じく唾液に毒を持つ珍しい哺乳類で、生態はよく分かっていない。

 

これほど多くが捕獲されるのは極めて異例で、同チームは唾液のサンプル採取にも初めて成功した。すみかである森林が減ったほか、人間が持ち込んだイヌやネコに捕食されるなどして激減し、１９７０年代には絶滅したと考えられた。その後、生息が確認されたものの、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が絶滅危惧種に指定している。

 

　

 

ナゾの“毒”哺乳類を捕獲！キューバで

 　［ ZAKZAK 2012.05.14 ］

 モグラやハリネズミの仲間に当たり、絶滅の危機にあるカリブ海の島国キューバの固有種「キューバソレノドン」の生きた個体７匹を、同国と日本の合同研究チームがこのほどキューバ東部で捕獲した。同チームの代表者、北海道大低温科学研究所の大舘智志助教が１４日までに明らかにした。キューバソレノドンは唾液に毒を持つ珍しい哺乳類で、生態はよく分かっておらず、これほど多くが捕獲されるのは極めて異例。

 

すみかである森林が減ったほか、人間が持ち込んだイヌやネコに捕食されるなどして激減、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が絶滅危惧種に指定している。同チームは東部のアレハンドロ・デ・ウンボルト国立公園で実施した調査で雄４匹と雌３匹を捕獲。危険を察知した雄が大きな声を上げるところや、カエルやトカゲを好んで食べる様子が観察された。３０センチ程度の体に２０センチぐらいの尾があり、長い鼻が特徴。人間が手などをかまれると腫れ上がるが、命に影響するほどの強い毒ではないとみられている。（共同）

 

---

 　※ 今夜のおまけ：

“盗っ人”中国から尖閣守れ！

“愛国家”購入基金に１億円ポン！

 　［ ZAKZAK 2012.05.12 ］

 東京都の石原慎太郎知事（７９）は１１日の定例会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入構想に絡み都が設置した寄付口座に、約４億７０００万円が寄せられたことを明らかにした。１億円を寄付することを申し出た起業家もいたという。石原氏は冒頭で、４月２７日に開設した寄付口座に、今月１１日正午現在で３万５８２１件、計４億６９７９万６１２９円の入金があり、これとは別に「ある起業家から１億円の寄付の申し出があった」と明らかにした。「日本人も捨てたものじゃない」と石原氏は感激したが、その起業家は誰なのかが気になるところ。

 

東日本大震災では有名経営者や芸能人、スポーツ選手が相次いで億単位の義援金を供出して話題となったが、今回は政治色が濃いためか、石原氏は起業家の名前は伏せた。尖閣購入価格は「１０－１５億円になる見込み」（関係者）といわれており、これが事実とすれば１５日間でその価格の半分から３分の１近くが集まった計算になる。

そのうえで石原氏は、「東日本大震災が引き金となり、国土がいかに大切かという意識が呼び起こされた。国が何もしないなら、自分たちの手で国を守りたいという意識の表れ。日本人も捨てたものじゃない。うれしさで胸がいっぱいだ」と謝意を示した。

返す刀で「今年になってから、シナ（＝中国）が『日本の尖閣諸島の実効支配を俺たちは壊す。そのために果敢な行動を取る。そのための艦船を含めた機材も調達して、強化する』と言っている。外国がお前の家に強盗に入るぞということを宣言しておりながら、着々とその準備を進めていながら、国はそれに対処しようとしない。東京がやるしかない」と民主党政権を痛烈に批判した。

一方、石垣市側から共同購入の提案があったことについては、「それはお断りした。都が取得した上で、財政的に参加してもらうことはあるが、混乱を避けるためにも一元化する」と話し、都が単独購入する意向を示した。

 

 

“野田ｖｓ温家宝首相”尖閣で 応酬！

　［ ZAKZAK 2012.05.14 ］

 野田佳彦首相は１３日、北京の人民大会堂で中国の温家宝首相と会談し、沖縄・尖閣諸島の領有権問題をめぐって応酬した。温首相が「（中国の）核心的利益と重大な関心事項を尊重することが大事だ」と述べたのに対し、野田首相は「尖閣は日本固有の領土だ」と反論。東シナ海における中国艦船の動向についても「日本国民の感情を刺激している。中国側の冷静な対応を強く求めたい」と懸念を表明した。

東京都の石原慎太郎知事が、都として購入する方針を表明した尖閣諸島について、温氏は「核心的利益」という言葉で領有権を主張した。これは、尖閣を、台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列に扱っていることを意味する。菅直人前首相は昨年５月の日中首脳会談で、何を恐れてか「尖閣」の言葉を一切使わず「海上の危機管理体制を構築したい」と主張したが、野田首相は今回、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、日本はこれを有効に支配している」と、日本の基本的立場を説明した。

 

 

 

 

◆ 13日午前7時頃、広島県福山市のラブホテル「プリンス」から出火。ホテルは木造２階建に増築部分の鉄筋コンクリート4階建構造で 全焼。市内の病院に搬送された10人のうち6人が死亡、4人が重軽傷。県警は一時「死者数7名」と発表したが訂正した。オハヨーさん。（＾０＾）／ 同ホテルは2003年9月の福山市“消防査察”において、「消防用設備の点検の未実施」「屋内消火栓設備の基準不適合」「消防訓練の未実施」の3点の消防法違反が指摘されていたそうだが、設置後の確認審査はしてなかったって。それって どうなんだ ichigen-san には詳しいことは分からないが 旅館業法ってものあるだろ何故その後の確認審査しなかったのか理解に苦しむ。好い一日を。

 

広島ホテル火災 死者計７人に

配信元:産経新聞 2012/05/13 13:43

 １３日午前７時ごろに広島県福山市西桜町のホテル「プリンス」であった火災で、福山地区消防組合によると、病院に搬送され１０人のうち、心肺停止状態だった１人の死亡を新たに確認、死者は計７人となった。２人が重傷、１人が軽傷とみられる。同組合によると、搬送されたのは２０代から７０代とみられる男女１０人。また火は午前１０時１０分ごろ、発生から約３時間あまりで消し止められた。ホテルは３階建て。ホテルのホームページによると、客室は全部で１５室程度あったとみられ、「福山一の格安ホテルを目指します」などと書かれていた。また消防によると、出火当時、ホテルに従業員は１人しかいなかったという。

 

---

ホテルで火災、7人死亡＝3人重傷、4階建て全焼

 5月13日、広島県福山市のホテルで火災が起きて7人が亡くなるという大惨事が起きた。亡くなられた方のご冥福をお祈りする一方で、この悲劇の報じ方が非常に気にかかる。というのは、テレビ局各社でかなりバラつきがでて、その意味するところがまったく異なっているからだ。

例えば、NHKは第一報から現場を「ホテル」と表現し、「ホテル火災 ほとんどがCO中毒死か」というニュースのなかで、消防団のこんな証言を紹介している。「逃げ遅れた人を助けようと、道路に面した2階や3階の窓ガラスを割って入ろうとしたが、窓の内側に木の板が張ってあり、板を打ち破らなければ部屋に入れず、救助作業はかなり手間取った」。

そりゃ一酸化炭素中毒にもなるよ、とんでもなくずさんな防災設計じゃないかと怒りを覚えるところだが、これがTBSのニュースではちょっと事情が変わってくる。ネットで紹介されているホテルの室内写真や、業界では「わかめ」と呼ばれるビニールのれんが垂れる駐車場の映像も流れ、さらに現場を「ラブホテル」と明言した。

利用された方ならば分かるだろうが、ラブホテルの部屋というのは基本的に窓はないことが多い。「そういう行為」をする人たちにとって、窓から差し込む陽の光は邪魔者以外の何者でもないので、板を打ち付けたり家具で塞ぐ。つまり、NHKの視聴者は、「ひどいホテルがあったもんだ」だという印象になるが、TBSの視聴者は「ラブホテルってそもそも安全なの？」と問題意識を抱く。同じニュースでも、意味するところがまったく違ってくるのだ。
 

◇ カメラマンが見せてくれた「お蔵入り映像」

 個人的には報道の権利よりも優先すべきものがあると思っているので、「ラブホをホテル」はしょうがないなあと思うが、「報道の作法」を気にするあまり、本質的なことを報じられなくなるという問題もある。東日本大震災の発生から1週間後。親しい某ニュース番組のテレビカメラマンから「お蔵入り映像」を見せてもらった。

震災直後、関東某所の避難所に、福島第一原発の作業員が妻と娘をつれて訪れた。彼は協力企業の人間からサーベイメーター（携帯用の放射線測定器）を奪うと、愛娘を調べ始める。すぐに針が振り切れ、ピーピーという大きな音。なだめる協力企業の人間から、「俺は毎日つかってっからわかんだ！　やべえだろ、これ！」と怒鳴って取り乱す作業員。

 

震災からまだ1週間ほどだったので、モニターを見て思わず息を呑んだ。この映像はテレビ局幹部から「あまりにショッキングで、視聴者の恐怖心をいたずらに煽る恐れがある」としてボツになった。「報道の作法」に反するというわけだ。放射線の人体への影響はいまだに議論があるが、あの時、福島第一原発の作業員がこのような形で避難し、恐怖を感じていたというのはまぎもれない「事実」だ。あれはやはり報じるべきではなかったか、と個人的には思う。プライバシーや世論の反応を気にして言葉を選ぶのはいい。ただ、「報道」を名乗っているのだから、あまりに度を過ぎて事実から目を背けるというのは、逆に「道」を踏み外していることになるのではないか。

 

 

 

 

◆ プロ野球のWBC（ワールド・ベースボール・クラッシック）の分配金が正にこの逆バージョン（爆）。多チャンネル時代だけにブームは去ったとしても、コアなファンを獲得している“韓流”は、今後も一定の支持を保つのではないか。

ichigen-san のように、吉本芸人の内輪話で盛り上がるような番組は糞だと 思ってる人は未だ多数派とはいかないようだし（嗤）。今でもゴールデンタイムを占拠している訳でしょ。日本のテレビは今後も その視聴者のレベルに合わせて 益々低俗に流れるんだろねぇ。エンターテイメントはお金かけなきゃ良いもの出来ないの

 

安くて「良い」なんて夢想だよ。偶々そこに 韓国政府主導の売り込み戦略があったにせよ、安易なプロモートで稼いでいる間に文化を創り出すことが 馬鹿馬鹿しく為っているんだこの国は、。。。。 新興衰退国。隔して、制作スタッフには人材が集まらなくなり、阿呆を相手に商売するしか道はなくなるのさ。毎日新聞の調査では8割の人が「韓流は今後5年以内に終わる」とした。んでその先は、。。。。「再放送ブーム」でも来るってか（苦笑）。 

 

 

本国 薄利“韓流ブーム”に疑問   

日本市場「一極依存 体質」浮き彫り

 フジサンケイ　ビジネスア イ 5月12日(土)8時15分配信

 韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の９９％がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは５年以内に終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。
 

韓国経済紙、毎日経済新聞が３月に開いた「第１９回ビジョンコリア国民報告大会」で発表された報告書は、韓流が韓国経済にいかに貢献しているかを示した。それによると、映画や音楽など韓流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった２００３年には８６００万ドル（現レートで約６８億円）だったが、０５年には２億２０００万ドルに急増。ドラマブームが一段落した０６年に１億７５００万ドルに減少したが、Ｋ－ＰＯＰが増えた０７～１０年には１億８９００万ドルから３億１３００万ドルと成長している。

これが韓国産業全体にも波及。１２年の推計値では文化・芸能以外でも、自動車の２．７兆ウォン（約１９００億円）、ゲーム、食料品、観光、家電など幅広い業種に１２兆ウォンの効果をもたらすとみている。このままの調子で伸びれば、１５年に１９．８兆ウォン、２０年には５７兆ウォンに上ると推計。これは１８年に予定される平昌（ピョンチャン）五輪（２０．５兆ウォン）の約３倍にも相当する。韓流は、政府主導で産み出し発展させた戦略モデル。同報告書はそれが大成功を収めていることを示している。

その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているＫ－ＰＯＰだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、なかでも日本が８０．８％と突出する。しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」（韓国政府関係者）。毎日経済新聞によると、５人組のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、ＣＤ販売など日本での収益のうち、８４％は日本側流通業者に渡り、残り８％が日本側プロモーターに。結局、ＫＡＲＡ所属芸能事務所の手元に残るのは収益の８％に過ぎないという。

韓国大田市のソルブリッジ国際大の呉寅圭（オインギュ）・韓流研究センター長も、韓流が抱える問題点として「対日偏重」と「収益不均衡」の２点を指摘する。この背景について呉氏は、Ｋ－ＰＯＰはまず世界最大の韓流市場である日本を目指すが、韓国側企業が直接、日本で商品を売ることができない「ライセンス契約」の問題があると指摘する。韓国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接タイアップして音楽のオンライン販売などを模索する動きも出ているが、「日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能」（韓国大手プロモーター）との見方が一般的だ。

これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年２月に日本、中国、台湾で１２００人を対象に韓流について調査したところ、「５年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が６２％、「すでに終わっている」の１８％と合わせると８割の人が否定的な見方をしていることが分かった。日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。

 

　

 

 

 

 

◆ テレビの前で再開待ちも「しんどい」MLB生中継。ゆっくりダルビッシュの投球を堪能しようと思っていたが、1回裏レンジャーズの攻撃途中で 大雨。2～3時間待たされるのが大リーグだが フツー「先発投手は変えて行われる」のが通常だ。一度作った肩は冷えてくるし、メンタル面でも テンションを保つのは難しい。無理すれば 大概、立ち上がりボコボコ打たれる。エンゼルスは定石通り翌日の先発投手がスライドしてきたが 大炎上だぜぇ（爆）。

 

オハヨーさん。（＾０＾）／ ダルビッシュは好い顔だ（笑）。大リーグの舞台でも 落ち着いてきたな。雨天明けの続行登板は彼の価値を更に高め、首脳陣にも野手陣にも、そしてファンにも大きな印象を残したはず。長年日本人メジャーの主役はイチローだったがこれから“ダルビッシュの時代”が続くことを確信した。ハラートップタイの5勝目。

防御率・最多勝・最高勝率のどれかのタイトルを獲る可能性も大。そして サイヤング賞。当然新人王は確実だね。

 ダルビッシュはまだ 25歳。プロ野球ファンの夢はこの先また10年続いて行くことになるのだ。 好い一日を。

 

 

◇ア・リーグ　レンジャーズ１０―３エンゼルス（２０１２年５月１１日　アーリントン）

 レンジャーズのダルビッシュが１１日、アーリントンでのエンゼルス戦に先発し、５回１／３を３安打３失点でア・リーグ最多に並ぶ５勝目を挙げた。ダルビッシュが試合後の記者会見の席に着いたのは、日付が変わってからだった。

 

雨による２時間の中断を挟みながらも６回途中で３失点。２本の本塁打を浴びたが「間が２時間もあいているし、上出来だと思った」と納得の表情だった。ワシントン監督は「続投は彼の決断。ダブルヘッダー明けでわれわれが夜中に移動したのも知っていた。その心意気が好きだな」と絶賛。仲間の心にも響く投球で、リーグトップに並ぶ５勝目を手にした。

 

3年ぶり対決...黒田「思い切っていくしかない」とイチロー封じ

　［ スポニチ 2012年5月12日12：10 ］ヤンキース６―２マリナーズ （5月11日  ニューヨーク）

 ヤンキースの黒田は１１日、ニューヨークでのマリナーズ戦に先発登板し、７回を投げて２本塁打を含む６安打２失点、３四球２三振で、４月３０日以来となる今季３勝目（４敗）を挙げた。イチローとの日本人対決では、５回２死満塁のピンチで三ゴロに仕留めるなど３打数無安打に抑えた。「甘く入ると一発もある打者なので、思い切っていくしかないと思った」と３年ぶりの対決を振り返り、「粘り強く投げられた。相手がいい投手で打線が苦しんだ中で我慢して勝てたのは次につながる」と勝利に満足顔だった。

 

---

米メディア報道

ダルビッシュ5勝、チームメイトが称賛する その姿勢

サーチナ 5月13日(日)6時52分配信

 12日、メジャーリーグ、レンジャーズに所属するダルビッシュ有（25）はエンゼルスとのホームゲームに先発した。試合はレンジャーズが好調ハミルトンの2本のホームランなどで得点を重ね、10－3のスコアで快勝。ダルビッシュは1回裏途中から降雨による中断が約2時間あったにもかかわらずそのまま続投、5回1／3で93球を投げ、3安打3失点7奪三振4四死球でハーラートップに並ぶ5勝目をあげた。

エンゼルスの先発は、昨年レンジャーズのエースだったC．J．ウィルソン。一方、レンジャーズの先発はその穴を埋めるべく獲得されたダルビッシュ。新加入の2人が先発するライバル対決は戦前から大きく注目を集めていた。しかし試合は1回裏、ベルトレーの安打で1点をレンジャーズが先制した後、突然の降雨により1時間56分の中断となってしまう。通常これだけ時間が空くと肩が冷えてしまうため先発投手は交代するというのが一般的なパターン。

 

エンゼルスのC．J．ウィルソンは交代するが、一方で肩を冷やさずにウォームアップを続けていたダルビッシュはそのままマウンドに戻った。前日レンジャーズはオリオールズとダブルヘッダーを終え深夜にテキサスに戻ったばかり。またこの後も5月は全く休みなしで連戦が続く。ダルビッシュがマウンドに戻り悪条件の中で5回途中までを投げ切った事は、リリーフ陣の負担を減らし、また先発ローテを守る点でもチームにとっては貢献度が非常に大きい出来事だった。

MLB．comでは「2ホームランのハミルトン、ダルビッシュを称賛」と題したダルビッシュにフォーカスした記事をアップし、複数のメディアも試合後のハミルトンの談話を載せている。試合後のインタビューで彼は2ホームランを打った自身の事よりもダルビッシュの事を話したがり「Yuのピッチングは素晴らしかった。マウンドに戻ってきた彼を本当に誇りに思う。」と語っている。またヤングは「雨の中断から戻って投げてくれたことは物凄い事だよ。ブルペンを助けたし先発ローテーションも守れた。チームメイトとして本当に感謝している。」とも述べている。

それにしてもレンジャーズ攻撃陣の得点力は凄まじい。ここ5試合で46点。1試合平均9．2得点は脅威としか言いようがない。また、その中心選手であるハミルトンが自分の事ではなく、ダルビッシュのことを語りたがったという事実がこのチームの強さを示していると言ってもいいかもしれない。

「何時になっても行くつもりだった」と語ったダルビッシュ。残念ながら2ホームランは浴びたが、7奪三振と見せ場は十分作っている。レンジャーズの公式サイトでは、ハミルトンへの称賛の言葉に交じって、「Yuは7時から11時まで4時間もマウンドにいたんだぜ」というファンの書き込みも見られた。5回途中、死球を与えたところで降板となったが、彼はファンの声援にも今回帽子を取ることは無かった。この悪条件下での投球とすれば満点以上と言っていいが、彼自身はもっと出来ると納得していないのだろう。そこに彼のプライドを見るし、だからこそ次の登板を見たいとファンはわくわくする。

「I liked his guts．（心意気が好きだ）」というワシントン監督の言葉はこの日、続投を申し出た彼に与えられたものだが、ファンはこういうgutsを見るために球場へ足を運んでいると言っても良い。レンジャーズという強力なチームでダルビッシュがもっともっと輝き素晴らしいプレーを見せてくれることを期待したい。

 

 

 テキサス・レンジャーズのダルビッシュ有投手は11日、地元でのロサンゼルス・エンゼルス戦に先発。1回裏途中から1時間56分も雨天中断する難しい状況の中で6回途中3失点と先発の役目を果たし、5勝目（1敗）を手にした。レンジャーズは前日にボルティモア・オリオールズとダブルヘッダーをこなしたばかり。

 

もしダルビッシュが中断後にマウンドを降りれば14日に先発予定のスコット・フェルドマン投手を使わざるを得ず、ローテーションに影響が出るところだった。それだけにロン・ワシントン監督は「ダルビッシュには続投できる状態をキープさせた。彼も投げたがっていたし、メンタル面もしっかりしていた」とコメント。「私は彼のそういうガッツが気に入っている」とダルビッシュの気持ちの強さを褒めたたえた。

そのダルビッシュは「どんなに中断しても行くつもりだった。精神的に集中していた」とコメント。序盤の大量援護には「気にしないようにしていた。昨日は（ダブルヘッダーで）長い一日だったし、（ボルティモアからの）移動は深夜だった。それを踏まえて自分が思ったのは、とにかくたくさんアウトを取ること。再開後もよく投げられたと思う。コントロールも球速もなかなかだった」と振り返っていた。

 

 

 

 

◆ 口座開設以来毎日数千万円単位で寄付金が殺到するという“尖閣募金”。これは「1口入れとかないと日本人として 格好が付かない」（爆）。コトは“尖閣列島の買収資金”の名目だけど、北から南まで、“日本人の心を 一本に繋げる”良い試みだと思う。国民投票などの直接の議決権を持たない我々には実質的に「ソレ」なのだ。飲み代で国土を守る。そんな素敵な夢を石原さん有難う。あんたのこと 好きじゃないけど（笑）。 オヤスミ。

 

 

 東京都の石原慎太郎知事は１１日の定例会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入問題で、石垣市側から共同購入の提案があったことについて、「都が取得した上で、財政的に参加してもらうことはあるが、混乱を避けるためにも一元化する」と話し、都が単独購入する意向を示した。

石垣市の中山義隆市長は石原知事の会見後、「共同購入にはこだわっておらず、スムーズに契約が成立する方法で進めていただきたい。都と連絡を密に協力体制を構築していきたい」とのコメントを発表した。石原知事は１１日正午現在で都庁の寄付口座に３万５８２１件、計４億６９７９万６１２９円の入金があり、このほかに起業家から１億円の寄付の申し出があったことも明らかにした。

その上で、「東日本大震災が引き金となり、国土がいかに大切かという意識が呼び起こされた。国が何もしないなら、自分たちの手で国を守りたいという意識の表れ。うれしさで胸がいっぱいだ」と述べた。都はホームページに石原知事直筆の感謝のメッセージを掲載。寄付した人の住所が分かる場合、礼状を郵送する。

 

寄付金口座は、

みずほ銀行東京都庁出張所（店番号７７７）、普通口座1053860 「東京都尖閣諸島寄附金」。

寄付金控除対象。問い合わせは、

都知事本局尖閣諸島寄附担当（電）０３・５３８８・２２０６（平日午前９時～午後６時）。

---

寄付金口座に２週間足らずで 約4億円が流入！

「尖閣諸島の購入」に殺到する国民の本音

　［ ダイヤモンドオンライン 2012年5月11日 ］

◇ 5月9日現在で4億円近い寄付金が！石原都知事「尖閣購入計画」のインパクト

 5月9日現在で2万8231件、3億7229万9096円――。これは、東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に向けて4月27日に開設した寄付金口座への入金件数と、入金額である。開設からわずか2週間ほどで、4億円近い寄付金が集まった。希望者は後を絶たず、都が発表する入金額のデータは毎日数千万円ペースで増加している状況だ。

 

寄付金口座開設の発端となった「衝撃の一言」が世界中を駆け巡ったのは、米国時間の4月16日のこと。石原慎太郎都知事が、ワシントンでの講演において、突然「東京都は尖閣諸島を購入する」という意向を表明したのだ。現在尖閣諸島は、国が所有する大正島を除き、魚釣島などの4島を国が民間人から借り上げている。石原都知事は、その一部を買いとることをすでに土地所有者と基本合意しており、都議会の承認を経て、年内には購入手続きに入りたいという。

 

講演では、「本当は国が買い上げたらいいが、外務省はビクビクしている」「どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために、島を取得するのに文句がありますか。ないでしょ？」「やることを着実にやっていかないと政治は信頼を失う」などと持論を展開。産経新聞 （4月17日付）の報道では、都の購入予定エリアは、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島で、価格は『10～15億円になる見込み』（関係者）とされているが、正確な購入金額はいまだわかっていない。

 

石原都知事は4月27日の知事会見で、「尖閣諸島について、本日幹部を集めて購入に向けた具体的なロードマップについて議論した。今後、現地入り調査のための上陸に向けて、国の承諾を求めるなど、購入のための手続きを進めていく。そのための、実動部隊と事務局組織を5月1日から立ち上げる」と改めて明言した。同日、東京都が寄付金口座を開設するやいなや、賛同者が殺到する結果となったのは、冒頭で述べた通りだ。

 

都の担当者によると、「目標金額は特に設定していないが、現在、問い合わせが殺到している。知事本局内からスタッフを集めて対応している状態。都民以外からの寄付金もある」という。予想以上の反響に、主催者自身がてんてこ舞いしている様子だ。

 

◇ 今も残る中国漁船衝突事故の記憶、寄付金に形を変えて噴出するマグマ

 こうした状況を見ると、石原都知事の求心力もさることながら、尖閣問題への日本人の関心の高さに、改めて驚かされる。表向きは「領土問題は存在しない」ことになっているが、中国が海底資源などを巡って領有権を主張する尖閣諸島は、日本にとって明確な外交問題に発展している。

 

尖閣問題に対する日本人のボルテージを一気に上げ、国中を巻き込む大論争を引き起こしたのは、2010年9月7日に起きた「中国漁船衝突事件」である。尖閣諸島近くで海上保安庁の巡視船に中国の漁船が衝突する事件が発生し、同庁が船長を公務執行妨害の容疑で逮捕した一件だ。それに対して中国側は「強烈な反撃措置をとる」と猛反発し、閣僚級以上の往来一時停止などの報復措置を打ち出したほか、レアアースの輸出禁止も囁かれた。反日デモも盛り上がりを見せ、日中間の緊張はかつてなく高まった。

 

これは日本の領海内で起きた事件であり、海上保安庁の行動は当然の対応だったと言える。しかし、外交問題の深刻化を恐れてか、那覇地検は同24日、唐突に船長の釈放を決定した。「日中関係を考慮した政治的な圧力があったのでは」との憶測が飛び交い、政府の弱腰外交に批判が集中。ついには、「sengoku38」を名乗る現役海上保安官が、衝突の瞬間を捉えた動画をYouTubeに流出させる騒動まで起きた。

 

その後も2011年8月、中国の漁業監視船2隻が領海侵犯を行なうなど、尖閣諸島を巡る日中の小競り合いは頻繁に起きている。現在に至るまで、解決へ向けた動きは全くと言っていいほど見られない。こうした過程を経て、尖閣問題を巡る中国への不信感は、日本人の心の奥底にずっしりと深い根を下ろしている。ここに来て、その鬱積したマグマが「寄付金」という形で噴出しているわけだ。

 

◇ トリックスターに寄せられる賛否両論、都民は尖閣購入をどう評価しているか

 今回、石原都知事が膠着化した尖閣問題に一石を投じたことは間違いない。明快な物言いに、「当然の行動だ」と溜飲を下げた国民も多いようだ。橋下徹大阪市長が「石原知事にしかできないこと」と賛意を表明するなど、石原氏の行動を評価したり、寄付金集めに協力しようとしたりする首長も少なくない。神話研究の世界では、突飛な行動を起こして事態を打開する者を「トリックスター」と呼ぶが、その役割を石原氏が担っているようにも思える。もし購入が実現すれば、石原氏はまさに「稀代のトリックスター」と言えるだろう。

 

複雑な問題なだけに、当初は「なぜ、国ではなく自治体のお金で尖閣諸島を購入しなくてはならないのか」「都の税金が無駄に使われるではないか」という批判もあったが、寄付金ブームに沸く足もとでは、それも薄れているように思える。実際、国民は「尖閣諸島購入」についてどのような本音を持っているのだろうか。聞き取り調査を試みた。

 

石原都知事の行動を批判する意見としては、次のような声が寄せられた。

 

「やはり、単純に『国で買わないなら、都で尖閣諸島を買うよ』という話ではないような気がします。『都で買うのに抵抗があるなら、オレが総理になって国で買う』と主張して石原さんが新党を立ち上げる、という展開が次に待っているのでは」（40代男性）。

 

「外交問題に地方自治体が口を出すことには、やはり違和感がありますね」（20代女性）。

 

「日頃重税に喘ぐ一庶民としては、尖閣諸島よりも、日々の生活に役立つようなことに税金を使ってもらいたい。そもそも、都が買ったところで、中国が本当に尖閣を欲しければ、諦めないのではないでしょうか。自治体が地権者になることでどれだけ中国の行動を抑止できるのだろうか、と疑問に思います」（30代男性）。

 

◇ 方法論に異はあれど購入自体は賛成？「歓迎ムード」の背後にある政府不信

一方、賛成派からは以下のような声が上がった。

「政府が後手後手、国民は無関心だった問題を、外国も含めて無視できないようなやり方で動かしたことは、評価できる」（30代男性）。

 

「現在のように民間所有のままだと、いつ外国に高額で売られてもおかしくない状況だと思うので、その前に買い取っておくのも悪い策ではないと思います」（30代女性）。

 

「当然のことを当然のようにやったまで。これにより、『領土問題は存在しない』の一点張りの政府も、本腰を入れて動かざるを得ないのではないでしょうか」（40代男性）。

 

「石原知事のパフォーマンスともとれるが、領土問題を改めて問う良い機会になると思うので、個人的には賛成。国民のほとんども賛成なのでは？」（30代男性）。

 

 このように都民の反応はまちまちだが、東京都が買い取るという方法論に異を唱える声はあっても、「尖閣諸島を日本が買いとる」という理念自体に異を唱える声は、そう強くないことがわかる。自分たちが購入主体となる都民とそれ以外の人々の間には、意識の上で温度差もあるだろうが、国民レベルで見るとこの「歓迎ムード」はますます顕著になる。

 

毎日新聞が実施した世論調査では、61％が「支持」を表明し、Yahoo! JAPANが運営する「みんなの政治」のネット投票では、「賛成」が90％にも及んだ。同サイトでは、「原則として民有地の売買に規制する術無し。外国（人）が買うにしても。石原氏の発言は、国境地域への法の不備に大きな一石を投じたものだ。むしろ、現在まで外国からの触手を防いできた現在の所有者を讃えたい」などのコメントが見られた。

 

こうした人々の声を通じて気づかされるのは、尖閣購入に多くの賛意が寄せられる背景に、やはり弱腰外交を続ける政府への不信が色濃く見えるということだ。石原都知事の行動を受けた政府のコメントは、「平穏かつ安定的な維持管理のために、あらゆる方策を検討していくという政府の立場に、変わりはない。いずれにしても、冷静かつ大局的な観点に立って対応すべき」（玄葉光一郎外務大臣）と、何とも歯切れが悪い。国民にとって、政府の慎重姿勢はどうしても「ことなかれ主義」に見えてしまうのだろう。

 

◇ 利害のバランスが難しい日中関係、本音と建前の間で揺れる日本政府

 ただし、政府の対応を「弱腰」と批判するだけでは、問題の根本的な解決には繋がらない。日本人が領土問題への関心を深めることはよいことだが、それを解決することの難しさもまた、理解しておく必要がある。

 

そもそも尖閣諸島は、1885年から日本政府が現地調査を行ない、当時の清国が実行支配していないことを確認した上で、自国の領土に編入した経緯がある。かつては、民間人によって鳥毛の採集、鰹節の製造、缶詰製造などが行なわれていた記録もある。第二次世界大戦後のサンフランシスコ平和条約により、一時は米国の施政下に置かれたこともあったが、1971年には沖縄と共に日本へ返還されることが決まった。事態が複雑になったのは、1970年後半から石油開発などの思惑が交錯し、中国などが領有権を主張し始めてからだ。

 

日本政府は、「米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対して、中国側は何ら異議を唱えていない」「1920年に中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状に、『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島』と記載されている」などの理由から、中国側の主張に正当性はないことを訴えているが、歩み寄りは一向に進まない。

 

今や世界2位の経済大国となった中国は、日本にとってかけがえのないビジネス・パートナーだ。中国と取引きのある某コンテンツ会社の男性社長は、「尖閣購入は評価できる部分はあるが、問題を広げないで欲しいというのが本音」と明かす。彼が指摘するとおり、日中関係は政治とビジネスの間で利害のバランスをとることが難しい。北方領土問題を抱えるロシア、竹島問題を抱える韓国との関係と同様に、日本にとって尖閣問題は大きなジレンマとなってきた。

 

◇ 大量の寄付金が物語る潮目の変化、国民が持ち始めた「大局的な目」

 とはいえ、賛否はともかく、東京都が国に先んじて尖閣の取得に乗り出した意義は大きい。島を買い取ったところで、領土問題の根本的な解決には繋がらないが、中国に対して「日本の固有の領土」であることを強く主張できる材料ができ、日本政府の弱腰外交に対してもプレッシャーを与えることができる。

 

藤村修官房長官も国による購入は否定していないが、政府はこれを機に、尖閣領有権問題を国民的な議論の俎上に乗せてはどうか。外交上センシティブな問題であることはわかるものの、中国との関係を発展させたいなら、いずれは避けて通れない課題である。北京大学研究員で国際コラムニストの加藤嘉一氏は、ダイヤモンド・オンラインの連載で「中国政府はいま、ジレンマに陥っている。実は、これは日本にとってチャンスだ。まず、日本国民が自国の領土に対する意識を高め、この問題の由来や背景を能動的に考える契機としなければならない」と提言している。

 

両国の未来を考えれば、それこそが「冷静かつ大局的な観点」だと思える。寄付金口座に集まる大量の資金は、まさに国民が国に先んじて大局的な目を持ち始めていることの左証ではないだろうか。

 

 

 石原慎太郎都知事が4月16日に提唱した尖閣諸島購入案には、支持する声が上がる一方で、多くの反対意見も登場した。そんな状況のなか、東京都は4月27日より尖閣諸島購入への寄付金募集をスタート。ものすごいペースで寄付金が集まっている。「知事のトップマネジメントを補佐」する「東京都知事本局」は4月27日、ホームページで「東京都尖閣諸島寄附金について」というアナウンスを行った。

 

寄付金募集は、「お寄せいただいた寄附金は、尖閣諸島の購入や、その活用のためにあてさせていただきます」と案内されている。入金状況は毎日更新されており、5月9日入金確認分までで、寄付件数は2万8231件、金額はなんと3億7229万9096円に達している。

単純計算にして1日約3000万円というハイペースな集まり方には、ネット住民の間でも大いに話題になっており、2ちゃんねるに立てられたスレッド「東京都尖閣諸島寄附金9,349件125,351,220円」には、「全額寄付で賄えそうな勢いだな」、「100円だけでも寄付しとくか」といった驚きや期待の声に加え、「ほんとに尖閣に使うんだろうな」、と使いみちを気にかける声なども登場している。4月17日の産経新聞は、「関係者」の談話として尖閣諸島の購入費用を10億～15億円と見積もっている。仮に10億円と仮定し、このペースが続けば、5月中にも全額が寄付金でまかなえそうな勢いだ。

なお、東京都知事本局は、寄付金を振り込む口座の詳細を紹介したうえで、「尖閣諸島のため皆様から寄附金をいただく口座は、上に掲げた口座のみになります。その他、東京都の名称や東京都知事の名を用いて寄附を募る事例があったとしても、東京都が関与するものではないので、ご注意ください」と、注意を促している。